遺言・相続

相続に絡んだ兄弟姉妹間の争いが多いように思います。せっかく公正証書による遺言がなされていても，遺留分に対する配慮が欠けているため，遺留分減殺請求をされたことによって逆に紛争が起きてしまうという例があります。遺留分に十分に配慮した公正証書による遺言がなされていれば多くの相続に関わる紛争は防止できるのではないかと思われるのですが。

　このように適正な遺言を適正な方式でしておくということはとても大事なことです。私たちは，被相続人の亡くなられた後，被相続人の意思に反した相続人間の争いが起きるようなことを防止したいと常に考えています。

　ところで，平成３０年７月には４０年ぶりに相続に関する法律が改正されました。配偶者居住権の創設，自筆遺言書の作成・保管方法の改善，被相続人の介護や看病で貢献した親族の権利の創設等，超高齢化社会の到来や社会環境の変化に対応した改正となっています。遺留分の問題も改正により従前とは取り扱いが変わりました。

　私たちは，これら相続法の改正も踏まえて，皆様への適切な助言と対応に努めていきたいと考えています。

　また、国際化の進展のなか，相続人や遺産が海外に存在する事案も増えつつあり，国際相続の案件についても助言・対応しております。

　琉球法律事務所では，このような時代の変化に対応し，皆様に相続に関してより分かりやすく適切な情報を提供するため，相続専門のホームページを立ち上げております。是非，こちらもご参考下さい。