法律コラム
2022年6月21日
弁護士法人琉球法律事務所
弁護士 上 原 佑 人
1沖縄の梅雨も明けて、いよいよ暑い夏が到来しますね。
私たち弁護士法人琉球法律事務所も熱く業務に励んでおります。
さて、令和4年6月2日、弊所のグループ法人として、社会保険労務士法人琉球WILLが設立されました。
当社労士法人は、沖縄で多く実績と厚い信頼を得、現在、沖縄県社会保険労務士会の副会長を務めている玉寄智恵子社労士が代表を務めております。
私たち弁護士とともに一体としてサービスを提供することで、顧問先の企業の皆様には、より質の高い労務サービスを提供したいと考えております。
2ところで、弊所は、企業法務を業務の柱の1つとしているところ、現在、一部の顧問先の皆様に随時ご案内し、定款のチェックを行っております。
会社によっては、会社法の改正に対応していない定款のままになっていることもあります。
また、何か問題が起きたときに、定款の変更がなされていないと会社運営に支障を来すこともあります。
例えば、会社法には、株式について相続が発生した場合、好ましくない株主を排除するため、会社が相続人に対して株の売渡しを請求することができる制度があります。
これについては、会社の定款で定めておかなければ請求することができません。売渡しの請求ができないと、好ましくない株主が会社に入ってきて、会社の経営の安定が害される可能性があり、注意が必要です。
また、定款だけでなく就業規則などについても適宜チェックする必要がありますので、ご心配な点、気になる点があればご相談ください。