会社内での不正行為

弁護士法人琉球法律事務所

　弁護士　上原佑人

「なぜ、この会社は、何年も不正行為に気が付かなかったのだろう・・・。」

私は、検察官時代、会社内での役員や従業員の事件を目の当たりにした時、こういう印象を持つことが多くありました。

　不正を行っている者の多くは、会社からの一定の信頼があることをいいことに、業務上横領や背任行為を行ったり、情報を漏洩したりして、会社に損害を与えます。

　領収書などの書類を偽造したりして不正を隠し、立証するための十分な証拠が得られず、泣き寝入りすることもあります。

　不正行為が行われると、会社に経済的な打撃が生じ、ステークホルダー（消費者、取引先、株主、従業員等）からの信頼を失い、民事訴訟や刑事事件に対応するため、会社の人間に多大な労力もかかって業務が滞るなど、会社にとって踏んだり蹴ったりの状態になってしまいます。

　なぜ不正は起こってしまうのでしょうか。

　「不正のトライアングル」という考え方があります。

それは、①動機、②機会、③正当化という３つの要因が揃ったときに不正が発生するという考え方です。

例えば、会社の従業員が、会社での待遇に不満を持ち、遊ぶ金欲しさに（動機）、会社内で現金を自由に手にできる立場を利用し（機会）、自分の貢献度からしたら大した金額ではないし、後で穴埋めするから問題ないと考え（正当化）、会社の金を横領するというものです。

不正行為を防ぐためには、「不正のトライアングル」を除去する必要があります。

まずは、不正行為の出発点である、「動機」が起こることを抑えるためには、社内での教育・研修等によって不正行為に対する意識の向上を図り、会社として不正行為には処分・責任追及を厳しく行い、それによって不正行為をしようという「動機」を抑えます。

また、不正行為を行う「機会」を消滅又は減少させるため、組織体制を整備し、１人に業務を集中させることや単独で業務を行わせることを防ぐ必要がありますし、不正行為の早期発見を向けた取り組み（内部通報制度の設置など）を行う必要があります。

さらに、不正行為を「やってもいいだろう。」などと考えて是認する「正当化」に対しては、不正行為を許さないというコンプライアンス重視の企業風土を構築させ、不正行為を「正当化」させない必要があります。例えば、経営トップから社内集会などで明確なメッセージを発信することも重要です。

不正行為を防ぎ、コンプライアンス経営を推進することで、ステークホルダー

からの信頼を獲得し、企業価値をさらに向上させていくことができます。

もし皆様の会社内で不正行為があれば、まずは弁護士にご相談ください。弁護士は、金銭の賠償を請求するだけでなく、会社からの警察や検察に対する刑事告訴もサポートします。

また、国が発出しているガイドラインにおいては、不正行為を早期発見するため、内部通報窓口を外部である法律事務所等に設置することが望ましいとされていますので、組織体制整備についてもお気軽にご相談ください。