コロナ下の海外進出・国際法務

　　2020年11月25日(火)

　　　　弁護士法人琉球法律事務所　

弁護士　絹川恭久

弁護士の絹川です。2020年1月に始まった世界的な新型コロナの感染拡大で国境を超えた人の往来制限が現在まで続いています。あれほど多かったインバウンド観光客が今はぱったりです。このような状態で海外進出や外国企業との取引？と思うかもしれませんが、意外にも新たな動きも始まっています。私の相談企業では次のようなお話がありました。

中国から高額な映像機器を購入する予定だが、中国工場で出荷前検査を人を派遣して行うことができないので、Zoomを使ってオンラインで検査することにした。インバウンド観光客に人気のドラッグストアの商品を越境ECを使って直接海外消費者に販売するため、中国の物流大手と提携してEC販売戦略を練っている。香港の子会社を清算したいが、日本人の代表者が現地に行かずに手続を進められないか。などなど

これらはいずれも現地の法律・実務を理解した専門家のアドバイスがあれば適切に進められます。コロナのせいで「なるべく海外現地に行かずに必要な作業を済ませる（手に入れる）」というニーズが高まっています。このためには海外にいる専門家とのネットワークを活用してビジネス構築ことが不可欠です。私は自ら又は海外専門家との協業を通じて、日本企業の海外進出・国際取引のお手伝いをしております。