沖縄での事業承継やM&A,遺産相続の弁護士相談について

2020年9月8日（火）

沖縄での事業承継やM&A,遺産相続の弁護士相談について

弁護士法人琉球法律事務所

弁護士　山　下　　剛

　中小企業白書では、全国の社長の年齢分布について「７０代以上」の占める割合が年々増加傾向にあり高齢化が進む一方、６割前後の会社において後継者が決定されていないと指摘されています。また後継者がいる場合でも、実際の引き継ぎには約半数が１年以上の時間をかけているとのことでした。

M&Aなど第三者に承継する場合を除けば、事業承継には後継者の育成の時間が必要です。そして、会社を承継しない親族の相続の問題も肝要です。

中小企業の場合、そもそも会社株式自体が社長の個人資産であり、会社の事業用不動産が実は社長個人名義である場合も少なくありません。

事業承継は経営の承継ですから、会社の株式を後継者に集中する必要がありますし、社長の個人資産であっても会社が事業に用いている財産があればやはり後継者が取得することが望ましいといえます。

中小企業の事業承継を考える場合には、社長個人の遺産相続という観点からも対策を講じることが必要不可欠なのです。会社法を活用した株式の後継者への集約や相続の生前対策等を様々組み合わせ、各企業の状況に応じた対策が非常に重要ですので、是非ともお早めにご相談下さい。

以上