法律コラム

法律顧問契約のススメ

 

2020年5月12日(火)

法律顧問契約のススメ

弁護士法人琉球法律事務所
弁護士 久保 以明

1 急激な社会の変化

IT技術の発展、国際化、多様化・・・現在は、人間社会のあらゆる分野での進化が急加速しており、それに伴う法規制も多種多様化し、急激に変化しています。

 このような社会で企業が競争を勝ち抜くにあたっては、営業戦略はもちろん、法的な面での戦略・防衛策を検討することが必要不可欠であると当事務所は考えております。一昔前、メールどころかFAXもなかったような時代、法律の種類も改正も乏しかった時代は、中小企業に顧問弁護士などいらないという考え方は成り立ちえたのかもしれません。

 しかし、現在は、営業戦略を立てる上でもその分野における法規制について調査する必要がありますし、労働問題からクレーマー対応、あらたな法制定・法改正への対応など、中小企業だからと言って逃れられない様々な法規制(ルール)やトラブルへの対応を適切にできなければ、真の意味での競争力を勝ち取ることはできないと考えているからです。

 

2 顧問弁護士の活躍

(1)日々の経営相談役

 弁護士というと、トラブル対応というイメージが強いかと思われますが、顧問契約においては、将来的な戦略面からも力になることが可能です。何らかの新たな取引を進めるにあたり、リスクの洗い出しとそれに対する対処法を弁護士も踏まえて協議することは極めて有効です。

 ここで大切なことは、そういった相談をすぐに、まるで社内の人間にするようにできることです。そのような関係性を築けなければ、どんな知識の豊富な弁護士でも役には立ちません。

 当事務所は、電話メールSNS等あらゆるツールを使って顧問先企業様とコンタクトをとれる用意をしているだけでなく、とにかく気軽に相談できる関係性を構築して参ります。

(2)外敵と戦う戦士

 企業が収益を上げていくうえで、起きてしまったトラブルの対処にかまけている暇はありません。弁護士が何よりも活躍するのは、こういったトラブルに巻き込まれたときに毅然と引き受け、外敵やトラブルと対峙し、企業の皆様と切り離して専門的に対処する力を有していることです。

 私たちは、日ごろからお付き合いのある顧問先企業様の実情を踏まえて、現実的で迅速な紛争解決をいたします。

 特に、近年は、本格的な法的紛争もさることながら、クレーマー対応も企業を悩ませています。クレーマーと向き合わなければいけない従業員は時に精神疾患になるケースもあり、従業員を守るという観点からも、早めに顧問弁護士に対応を依頼することを勧めます。

 私たちがしばしば顧問弁護士として感謝されるのは、こういった前線で戦っている従業員の方々からとても助かっているというお言葉を頂き、それが経営陣にも伝わるときです。

 あらゆる面で、貴社の防衛面のお役に立てると考えています。

(3)従業員の相談役

 顧問弁護士の役割は上記にとどまりません。当事務所がご提案するEAPにおいては、従業員への福利厚生サービスの一環として、従業員の皆様の相談にも随時乗っております。従業員の方々が抱える財産関係や離婚、経済問題など幅広い問題のご相談にのることで、企業経営をより安定したものにすることができると自負しております。

3 法律顧問料は高い?

 多くの法律事務所の顧問料は月5万円程度で、当事務所の基準顧問料は5万円とさせて頂いております。年間にして60万円。仮に、従業員の皆様の月給を20万円とした場合、法律顧問料はその4分の1に過ぎません。このような僅かな金額で、私たちは、貴社の戦略的頭脳として、時には、敵と戦う戦士として、また、日ごろの悩みを解決する相談役として獅子奮迅奮闘いたします。5万円というのは考えて見れば、ちょっとした企業が懇親会をやる場合に、その1回分の費用程度でしかないでしょう。

 何もトラブルがないからという理由で顧問料は高いと考えられるでしょうか。よく申し上げるのは、では、日本は戦後70年間、一度も戦争をしませんでした。しかし、年間の防衛費は5兆円を超えております。それだけのコストが防衛にはかかるということです。

 これまでも申し上げてきたような我々の提供する価値と比較していただければ、全く高いものではないことをご理解いただけるのではないかと思います。

4 法律顧問契約のすすめ

 企業はたしかに、お金を稼ぐ、つまり収益をあげなければなりません。しかし、その収益も安定した経営資源を踏まえて安定的な成長をもたらすものとなります。

 複雑化し、急激に変化する社会で企業の活動を推進し、発展するために、我々プロの法律家は絶対に必要な時代が到来していると確信しています。考えてみれば、一部上場の企業で顧問弁護士事務所の無い企業はなく、つまり信頼のおける企業であることの一つの評価が、顧問弁護士がいるということにもなるわけです。

 御社の企業価値を高め、より優れた企業として持続的に発展を続けるためにも、是非とも顧問契約の締結をお勧めいたします。