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民事訴訟

刑事訴訟は犯罪行為を対象に、強い捜査権限をもつ捜査機関(警察や検察)が証拠を集め、処罰を求めて裁判で有罪の立証を行うものです。そのため、刑事裁判では、訴える側は常に国(検察)で、国民は常に訴えられる側になります。
これに対して、民事訴訟は、日常的に起こる民間人(会社)同士の間の争いです。例えば、お金を貸したのに返してもらえない、車を買ったら欠陥があった、会社から不当に解雇されたなどなどです。

 したがって、民事裁判では、誰もが訴える側にも訴えられる側にもなる可能性があり、訴えたり訴えられたりしたときには、自分の責任で裁判をしなければなりません。
 しかし、こうした民間人同士の関係を定める法律は、民法だけでも1000条以上の条文があり、会社が関係するなら会社法や商法、土地建物の賃貸であれば借地借家法、お金の貸し借りなら貸金業法や利息制限法、その他にも消費者契約法、特定商取引法など実に多様なものがあります。
 こうしたたくさんの法律の中から、どの様な場合にどういった法律のどの条文が問題となるのかを適切に選ぶことはとても専門的な知識・経験を必要とします。

 また、民事裁判では警察が証拠を集めてくれるのではなく、自分たちで集めてきて、「裁判所」を納得させなければなりません。言葉でいくら自分を信じて欲しいといっても、昔からの顔なじみでもない「裁判所」を納得させるのは簡単ではありません。
 そのため、裁判所を納得させるためには、出来るだけ客観的に信用される証拠をたくさん集めなければなりませんが、どういった資料が信用されて、どこに申請すればどの資料を取り寄せることが出来るのか、これもまたとても専門的で大変な作業です。
 そこで、私たち弁護士が、依頼者の代理人となって,必要な法律とその解釈をリサーチし、事実を立証するために必要な証拠を整理する必要があるのです。

 私たち、琉球法律事務所では、豊富な経験を持つ弁護士4人が、事案に合わせて最善の主張・立証を心がけて、依頼者様のサポートを致しますので、お気軽にご相談下さい。

訴えられたときの注意点!

安易な欠席はNG!

 裁判を起こされたとき,初回期日は一方的に裁判所が決めてしまいます。

 裁判所から送られてくる書類は,書き方もよく分からないし,裁判所に行くのも気が重い。訴状には言いたいこともあるけれど,向こうは弁護士を使っているし,私の言い分はムダかもしれない。

 そんな気持ちから,裁判に行かないとどうなるでしょうか。

 多くの場合,訴状の内容が事実と違っていたとしても,「何も言わないんだから仕方ないね」,と,そのまま訴状の内容が認められてしまいます(擬制自白)。

 しかし,あなたの言い分が本当に言ってもムダなことなのか,法律家の目線からチェックを受けないまま諦めてしまうことは非常に危険です。

 訴訟を起こされたときは,必ず,一度は弁護士に訴状を見せて,戦う余地があるのか,あるいは,戦う余地はあっても費用倒れにならないのかを確認しましょう。

地元だからこそできるきめ細かいサービス。

途中からより最初から!

弁護士を頼むとお金もかかるし,まずは自分の力で何とかしてみよう。もちろん,それが適切な場合もあります。

 しかし,裁判所に書面で提出したり話したりした事実は重みがあります。後で記憶違いだったり,思い出したりしても,そう簡単には変更できません。

 人間は,非常に忘れやすい生き物です。細かい情報は,わずか20分後には40%を,1日後には66%も忘れていくと言われています(エビングハウスの忘却曲線)。

 一方で,人間は,自分にとって重要なことは記憶することが出来ます。訴訟になる場合には,多くのケースで双方とも自分が大事だと思うこと,その印象は覚えているけれど,細かいことは覚えていません。

 そんなとき,あなたが裁判官の立場に立ったらどうでしょう。「裁判官は決して神様ではありません」が,それでも,どうにかして真実らしきものを見つけ出したいと考えているはずです。そんなとき,言っていることがコロコロ変わったりする人を信用できるでしょうか。

 だからこそ,客観的な証拠との整合性,主張の一貫性,具体性が最終的な判断のポイントになる可能性があるのです。そして,これは弁護士と一緒に証拠を確認し,何度も打合せをして整理をすることで,初めて本当の記憶がよみがえってくるのです。

 我々弁護士は,いわば訴訟の専門家です。訴訟の初期段階から,人間には,忘れたり,間違えたりすること,それが後々になって思い出すこともあることを踏まえて主張を構成いたします。

 当たり前のようなことではありますが,弁護士に依頼する際には,裁判の途中からではなく最初から依頼することが重要です。

裁判は証拠の世界!

 POINT2でも書きましたが,「裁判官は神様ではありません」どれだけ一生懸命考えても,実際に現場を見たわけではないのです。だからこそ,客観的な証拠は裁判において最重要です。

 ただし,民事裁判では,自分に有利な証拠は自分で集めなければなりません。この場合証拠の多くは,あなた自身が探したり,聞いたことをきっかけにしなければ判明しないものなのです。

 他方で,そういった情報を教えてもらいさえすれば,今度は弁護士の出番です。弁護士は職務上請求や,弁護士法23条の2に基づく照会(23条照会)などを利用した証拠集め,裁判所を通じた調査嘱託,文書提出命令,証拠保全手続きなど,各種の手続きに精通しています。

 更には,この事件には事情を良く知る人がいると教えてもらえれば,その人から事情を聞取り書面にまとめる(陳述書)作業を行うことも可能になります。

証拠を集め,整理し,論理的に主張する。その作業は,想像する以上に大変な作業です。そのことを踏まえて,当事者と代理人が適切に役割分担をすることで,初めて,立証は成功するのです。

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