消費者問題

業務のご案内

消費者問題

消費者の皆様へ

私たちは日常,いろいろな活動をしています。

 例えば,美容のために化粧品を購入したり,家をリフォームしたり,インターネットサイトを通じて人と関わったり,人に誘われて投資をしたりなどです。

 こういった活動にお金を支払って物の提供やサービスの提供を受ける人,それが消費者です。つまり,皆さんが,どこかの場面では「消費者」で,皆さんが消費者問題に直面する可能性があります。

  さて,私たちが,日常的な物やサービスの提供を受け,これに関連して被害を被った場合,どうするべきでしょうか。

 現代社会は複雑です。例えば,化粧品を使ったら肌に問題が起きた場合,誰にその被害を訴えれば良いでしょう。

  その商品を売ったお店でしょうか?それとも販売元でしょうか?それでは製造元の責任はどうなるのでしょうか?製造過程で複数の会社が携わっている場合はどうなるのでしょうか?それぞれの会社に「私たちに責任はありません。」と言われてしまったらどうしたらよいのでしょうか?

 この様に,商品や人を信頼して買ったことによって被害を受けても,その責任の追及や被害の回復には様々な問題があります。

  当事務所は,被害を受けた消費者の方々の為に,消費者契約法,特定商取引法,割賦販売法,訪問販売法,貸金業法,利息制限法,プロバイダ責任制限法等の法令を駆使して,裁判はもちろんのこと,会社との交渉や,行政機関との連携を取って被害を受けた方が円滑に被害の回復を受けることが出来るように誠心誠意業務を行います。

 

企業の皆様へ

社会の消費構造の複雑化に伴って,企業を巡る消費者保護法制の改廃はめまぐるしいところです。

 広告戦略一つを取ってみても,景表法,不正競争防止法はもちろんのこと,取扱商品ごと,取引形態ごと,さらには各業界,各地方公共団体ごとにさまざまな規制があり,経営の全体において,これらをクリアしつつ,円滑に経営を行い,お客様の満足を得ることは容易ではありません。

 当事務所は,企業法務及び消費者法制に精通した弁護士が専門的知識・経験を駆使して,法律相談や契約書チェックはもちろんのこと,戦略的に事業を展開する際のパートナーとして力添え致します。