顧問契約について

 弊所では,主に中小企業向けに,顧問契約プランをご用意いたしております。

 顧問契約といっても,どの様に活用すればよいのか分からない,何を依頼すれば分からない,と考えていらっしゃる経営者の皆様は,是非,ご一読いただき,ご相談ください。

顧問契約のメリット

戦略的経営の補助者として

 「顧問弁護士」というと,多くの方のイメージはリーガルチェックや規則類の最終確認など,バックオフィス的に位置付け,ビジネスジャッジメントには余り関係がないというものです。

 もちろん,純粋なリーガルプロフェッショナルとしての役割も重要ですが,弁護士が実際に行っている業務は,不確実性がある中において相手方との着地点を探したり,あるいは,破産・再生手続きなどでは,将来の資金繰りや収益性の確保をも考慮して,事業の計画を決断するなど,裁量性に富み,判断力を要します。

 欧米などでは,いわゆる「ジェネラル・カウンセル」として,弁護士資格を有した人材が,法律的なフレームワークをもとに,経営者の良き理解者,補助者として,経営そのものに関与することが一般的であり,近年は日本でも広がりを見せています。

 顧問弁護士として,会社の実情や経営者の人柄をよく理解することで,企業の戦略的な経営を支え,その発展に役立つこと,それこそ,弁護士の真価です。

訴訟リスクの低減

 訴訟とは,当事者間の見解が対立し,中立な第三者である裁判所に対して,その判断を委ねる,いわば,最終的な紛争解決の場です。

 この様な対立状況に至る事件は,経済的にも高額な争いになります。当事務所において,過去1年間に受任した,法人同士の通常訴訟事件の平均的な訴額(請求額)は,控え目に見積もっても,2000万円を優に超えます。

 もちろん,これは,大企業の案件に限ったものではありません。つまり,訴訟に至るということは,2000万円もの経済的な利益について,取るか,取られるかというリスクを背負い込んでいるのです。

 また,訴訟に至る場合,多くの場合,双方に何らかの書類の不備や見解の相違があり,その間隙を,担当者個人の記憶や周辺的な事情から埋めていかねばなりません。しかしながら,この作業には,多数の資料の整理,打ち合せ,証人出廷など多大な労力を要します。

 訴訟を過度に嫌うこともナンセンスであり,戦うべきところは戦わねばならない。それは当然ですが,他方で,戦場とすべき場所は出来る限り限定しなければならなりません。

 そのために,最もリスクを低減できるツールは,日頃から会社の内部を知り,トラブル時にもすぐに相談できる顧問弁護士であることは,間違いありません。

法務アドバイザーとして

 いわば,「伝統的」な顧問弁護士業務。

 すなわち,日常的な契約書のチェック(リーガルチェック),労務関係規則類の作成,コンプライアンス体制の確保,少額債権の回収,日常的なトラブルの示談対応など,こうした基本的業務の重要性は,現在でもなお薄れません。

 むしろ,社会が高度化・複雑化していくにつれて,中小企業においても,日増しに,会社法制,労働法制等の制度の変化に対応する必要性は増しています。

 また,大企業であれば,専門的な部署において対応可能な業務についても,中小企業では,法務部門として専属の人員を配置することは,ほとんどありません。

 しかしながら,日頃からのメンテナンスを怠ることこそ,莫大な残業代請求,安全配慮義務違反による損害賠償請求,SNS等メディアを通じた悪評の拡散など,突如として,思いもしないリスクに曝される最大の要因となります。

 こうしたリスクは,継続的,地道に会社の内部管理を正常化していくことにより逓減されるのです。それ故,会社の状況を十分に理解した専門家が継続的に関与することが極めて重要です。

料金について

プランに応じて,月額3万円,5万円,10万円(大企業は除く。)が,基本となる料金となりますが、想定される相談の件数・内容,会社の規模,従業員の人数などを考慮して個別に検討いたします。

会社の運営を『より円滑かつ効率的にしたい』と願う経営者の皆様は,是非とも一度ご相談ください。

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