自己破産・個人再生

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自己破産・個人再生

自己破産とは?

 自己破産とは,借金に対して,収入や財産が少なく,全額を返済することが見込めない場合に,裁判所への申立時点で持っている財産を公平に債権者に分け,他方で,借金の全額を免除(免責)する手続きです。

 生活に必要な家財道具などを失うことはなく,破産手続きが終わり免責許可が下りれば,借金に追いつめられることもなく,生活を立て直すことができます。

よくある質問

自己破産にはどれくらい時間がかかりますか?

 財産の状況によりますが,個人の自己破産では,申立てから3カ月ほどで手続きが終了することが多いです。

 手続きに時間がかかる場合も,その多くは,過払金があってその回収をしたり,分けていなかった遺産を分けたりするものですので,財産の状況をきちんと整理し,その後の生活を再生するために必要なものです。

自己破産にはお金がかかりますか?

 当事務所では,個人の自己破産では法テラスのご利用が可能です(同時廃止の場合)

 法テラスは,弁護士費用の立替をしてくれる公的機関であり,ご利用いただければ,受任時にまとまったお金は必要ありません

破産後の生活はどうなりますか?

 免責許可決定によって,借金から解放されます。

 また,破産手続きは,破産後の生活の再生を目指す手続です。それなのに,破産者が手続が終わった後も生活に不便する用では意味がありません。

 破産手続中は,住居の変更に許可が必要だったり,一部の職種については制限もありますが,破産手続を完了(復権)した後は,法律上の特別な制限はありません

破産すると家具も売らないといけませんか?

 破産手続きを申立てたとしても,その人が生活できなくしてしまっては,やはり意味がありません。

 そこで,破産法では,99万円までの現金,家財道具,年金など,生活に必要な財産は,破産しても返済にあてたり売却しなくてもよいとされています。

 破産をしても手元に残すことができる財産のことを『自由財産』といいます。

取り立てはどうなりますか?

 弁護士に依頼した以降,サラ金業者が債務者に直接取り立てる行為は,犯罪になります(貸金業法21条1項9号,47条の3第1項3号など)。

 したがって,弁護士から通知を送ることで取り立て行為は止まります。もし止まらなければ,弁護士を通じて,監督官庁・警察への連絡等の対処を行います。

同時廃止とは何ですか?

 正式な破産手続きは,裁判所が弁護士を『破産管財人』に選び,破産管財人に財産の調査や売却などをさせます。

 しかし,事前の審査の段階で,自由財産以外の財産がなく,返済にまわすお金がないことが明らかな場合には,破産手続を開始すると同時に廃止することになります。

 これを『同時廃止』といい,個人の破産では同時廃止になるケースがほとんどです。

破産のデメリットは何ですか?

① 資格制限

 警備員など一定の職業では,破産が欠格要件になっているものがあります。そういった職業の方が破産手続きを行った場合,仕事に影響が出る可能性があります。

 資格制限は,破産手続きが終わり「復権」することで解除され,将来その職に就くことは制限されないので,問題となるのは現職の方の場合となります。

 ② ブラックリスト

 破産をすると,信用情報機関に事故情報が登録され信用力が落ちる(お金を借りにくくなる。)という点もデメリットに挙げられます。いわゆる,「ブラックリスト」です。

 確かに,破産手続きを行うと,手続の終了から5~10年程度は信用情報機関に事故情報が掲載されることは事実です。

 もっとも,破産に限らず,債務整理や個人再生の場合,更には,単純に支払いを滞納した場合にも,信用情報は登録されてしまいます。

 結局のところ,債務を整理しなければ信用情報は傷ついたままですし,破産ではなく,個人再生や任意整理手続きをしても,結局,「ブラックリスト」に載るということです。

 したがって,「お金が借りにくくなるから破産しない方がいい」というケースはほとんどありません

③ 旅行・居住地の制限

 破産手続き中は,旅行をしたり,居住地の変更について裁判所に許可や届出をしなければならないという制限があります。ただ,個人の自己破産手続きは3~6か月程度で終了するので,大きなデメリットではありません。

  ④ 官報に載る

自己破産や個人再生を行った場合には,官報に記載されます。官報公告は非常に小さい字で大量の事件の情報を載せているので,一般の方が見ることはまずありません。

 また,インターネット上で無料公開されている範囲は非常に限られているので,過去のものを遡って見られるという可能性も低いですが,有料サービスを使えば検索は可能です。

個人再生とは?

 個人再生とは,裁判所を通じて,借金を減額(5分の1)してもらったり,返済スケジュールを調整する(3年~5年の分割)ことで,無理なく返済ができるように,支払額や支払条件を変更する手続きです。

 ある程度収入があり,減額や条件変更をすれば返済が可能な場合や,失いたくない財産がある場合などで利用されます。

 特に,『住宅ローン』がある場合には,持ち家を手放すことなく,債務の整理ができる点が,最大のメリットです。

よくある質問

借金はどれくらい減らすことができますか?

借金の額

最低返済額 
100万円~500万円未満100万円
500万円~1500万円未満5分の1
1500万円~3000万円未満300万円
3000万円~5000万円未満10分の1

 上の表の最低返済額が原則的な返済額です。

 ただし,債権者の立場からすれば,再生手続きの方が色々手間がかかるのに,結局,破産した場合よりも少ない金額しか返ってこないということでは困るので,最低返済額よりも財産の価値が高い場合には,その財産相当額を返済しないといけません(清算価値保障原則)

自己破産とどちらを選んだらよいですか?

 自己破産は,返済の見込みがなく,財産を処分することで借金全額を免除(免責)する手続きですが,個人再生は,ある程度収入があり,減額や条件変更をすれば返済が可能な場合で,失いたくない財産がある場合などに利用されます。

特に,『住宅ローン』がある場合には,持ち家を手放すことなく,債務の整理ができる点が,最大のメリットです。

住宅を残すにはどうしたらいいですか?

個人再生を申立てるにあたって,『住宅ローン特別条項』という特別な定めをします。

 この条項は,住宅ローンの支払いを続ける一方で,住宅ローン以外の借金を減額することが出来ます。

 また,金融機関との交渉により,再生手続き期間(3年~5年)の間は,住宅ローン支払いの一部を猶予してもらうことで,無理なく返済をすることが出来る場合があります

個人再生にはどれくらい時間がかかりますか?

財産の状況などにもによりますが,小規模個人再生では,申立てから6カ月ほどで手続きが終了することが多いです。

給与所得者再生とは何ですか?

 通常の個人再生(小規模個人再生)では,債権者から再生計画(返済計画)の承認をもらわないといけません。

 しかし,一定の継続的な収入がある人については,給与所得者再生手続きが選択でき,給与所得者再生では,債権者の承認は不要になります。

 したがって,給与所得者再生では,確実に再生計画(返済計画)どおりになるというメリットがあります。

 もっとも,給与所得者再生の場合,『可処分所得』の2年分以上か最低返済額のどちらか高い方を返済しないといけないので,収入が多いと返済額も大きくなってしまいます。

 どちらを選ぶかは,ご相談いただき,可処分所得を確認した上で,弁護士と一緒に決めてください。

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